行動計画
全社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和3年11月29日から令和6年12月31日まで
2. 内容
| 目標1： 産前産後休業や育児・介護休業、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う |
<対策>
・制度に関するウェブサイトやパンフレット等の情報提供
| 目標2： 妊娠中や産休・育休復帰後、育児・介護中の社員のための相談窓口を設置する |
<対策>
・相談窓口を設置し、相談員の研修を行う
・相談窓口の設置について全社員に周知する
